2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
検証内容やヒアリングの対象については委員会に御判断いただくべきものでございますけれども、今後の検証において、行政過程に関与している限りは政務についても調査の対象とする方針であるというふうに聞いております。
検証内容やヒアリングの対象については委員会に御判断いただくべきものでございますけれども、今後の検証において、行政過程に関与している限りは政務についても調査の対象とする方針であるというふうに聞いております。
ここで、一回目の討議でも、委員の先生方の間で、決裁過程の文書を含め、総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか、厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から、関係者にヒアリング調査等をしっかり行う必要がある、こういった御議論があったところでございます。
その上で、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、決裁過程の文書を含め総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から関係者に対しヒアリング調査等を行う必要があるなどの議論がございました。
その改革基本法の中に、政官接触の記録ルールを定めることが義務付けられておりますし、各般の行政過程に係る記録ルールも定めるよう決められております。
また、添付をさせていただきました国家公務員制度改革基本法第五条第三項には、やはり同様の規定が置いてありまして、特にこの二号のところ、一号はちょっとまた別の経緯でできたものですが、二号のところには、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置その他の措置を講ずるものとすること、これで公文書管理法というふうにつながるわけであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第二号では、行政過程における記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置を講ずることとされており、この規定を受けて平成二十一年に公文書等の管理に関する法律が制定をされたところであります。
具体的に、天下りに関連して、行政過程、予算の配分や許認可、検査等ですね、行政過程がゆがめられかねないおそれが実際に生じていた。これも恐らくこの一件ではないでしょう。世の中の受けとめはそうだと思います。それが発見されたということが一つ。 もう一つは、十九番事案の戸松参事官は生涯学習政策局ですね。それから、ＰＴＡ全国協議会は同じ局でしょうか。全国公民館連合会も同じ局かな、社会教育課。
行政手続法は行政過程における事前手続の一般法であり、行政不服審査法は行政過程における事後手続の一般法と言うことができます。行政不服審査法制定時には行政手続法は存在しませんでしたので、事前手続との比較という視点は存在しませんでした。
委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会報告書、内閣府で平成十九年六月に公表されたものでございますが、ここにおきましては、審判制度につきまして、行政審判は、行政過程において準司法的手続を採用して被処分者に十分主張、立証の機会を与えることにより適正手続を保障するとともに、紛争の専門的早期的解決を図るものであることから、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件
二番目としては、多様な意見を取り入れることによって行政過程を公正なものにすること。三点目は専門的知識を取り入れること、あるいは、各種の利害を調整すること、こういうふうになってございますが、これについてはちょっと時間がなくなってしまいましたので、こういう制度について、極めて英国は積極的に意欲的にやっていると私は思っております。手短にお考えを示していただきたいと思います。
二号として、「前号の措置のほか、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置その他の措置を講ずるものとすること。」
これは突然の御質問でございますが、司法制度審議会の議論の中でも、行政のプロセス、行政過程においてどういう救済手続をとるのか、訴訟となったときに非常に重たくなりますし、先ほど御指摘のように、行政事件については和解というものがございません、そういう意味で、非常に重たくなりますので、議論はございましたけれども、ちょっとその辺について、裁判所から、そのありようというところを申し上げる立場にはないというふうに
また、これに加え、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置等を講ずるものとしております。 第六に、定年の引上げに関する事項についての修正であります。 定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することとし、その際に検討すべき給与制度の例示として、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度を規定することとしております。
また、これに加え、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置等を講ずるものとしております。 第六に、定年の引き上げに関する事項についての修正であります。 定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することとし、その際に検討すべき給与制度の例示として、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度を規定することとしております。
政策評価等の実施及びその結果の政策への反映に関しましては、各行政機関において積極的に取り組まれており、政策評価制度は行政過程に定着してきたものと考えております。
ところで、司法制度改革審議会意見におきましては、司法の行政に対するチェック機能の強化が一つの検討課題として取り上げられまして、国民の権利救済を実効化する見地から、行政過程全体を見通しながら、法の支配の基本理念のもとに、司法と行政それぞれの役割を見据えた総合的、多角的な検討が求められるとされていたところであります。
つまり、何かといいますと、それは、行政過程におきましては、説明責任、説明する責務ということが情報公開法によって明定されまして、行政過程における行政の公開性と説明責務というのは非常に強く行き渡っております。
今までの難民認定業務がいかに難民申請をしている人たちに対して冷たかったか、あるいはいかに行政内部にいろんなこの、行政内部というか、行政過程の中でいろんな無駄な衝突を作ってきたか。難民申請をしている皆さんが入管センターの施設に拘束されて、そして絶望的な気持ちになっていろんなことを、イレギュラーなことを行う。それを制圧するために職員が大変またこれ苦労する。
それから、政策を実現するについては、あくまで政権参加を通してこれを実行するということであって、国会の立場から行政過程に関与するということは、これからは避けるべきだろうというふうに思います。
○重野委員 住民監査請求、住民訴訟制度の見直しと同時に、あるいはその前提条件として、自治体を本来チェックすべき監査委員の人選及び組織的独立性の強化や財務行政過程の透明感、情報公開の徹底等住民への情報の提供の充実、監視機関としての議会の役割が言うまでもなく重要であると考えますが、成田参考人の御所見をお聞かせください。
あるいは、政治・行政過程において多数の意見は行政上に反映するわけですが、少数者の意見というのはやはり司法というか訴訟が利用されるのではないかというふうに思っておりますが、もちろん行政に代替し得るものではありませんけれども、この行政事件についてもできるだけ門戸を広くしておくべきではないかというふうに意見がございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君） 審議会の意見では、「国民の権利救済を実効化する見地から、行政作用のチェック機能の在り方とその強化のための方策に関しては、行政過程全体を見通しながら、「法の支配」の基本理念の下に、司法と行政それぞれの役割を見据えた総合的多角的な検討が求められる」とされているところでございます。
○国務大臣（森山眞弓君） 審議会の意見におきましても、「国民の権利救済を実効化する見地から、行政作用のチェック機能の在り方とその強化のための方策に関しては、行政過程全体を見通しながら、「法の支配」の基本理念の下に、司法と行政それぞれの役割を見据えた総合的多角的な検討が求められる」とされております。